最高人民会議

　主要権限は、憲法の修正・補充、法律の制定・修正・補充、国家の対内外政策の基本原則樹立、内閣総理、国防委員長の選挙及び召喚、中央検察所・中央裁判所所長等、主要公職者任命、国家予算とその執行状況に関する報告の審議及び承認、最高人民会議に提起される条約の批准及び廃棄決定等である。

　最高人民会議の代議員は、自由選挙により選出されるものではなく、労働党が成分の良い熱誠党員1名を選定、単独立候補させ、これに対する賛成投票のみで選出することから、事実上、最高人民会議は、西側国家の議会とは概念が異なる。

　最高人民会議は、人口3万名に1名の比率で選出される任期5年の代議員で構成され、最高人民会議常任委員会（委員長金永南）、代議員資格審査委員会（委員長金国泰）、法制委員会（委員長白鶴林）、予算委員会（委員長韓成龍）等、計4個委員会を置いている。最高人民会議は、1年に上下半期開催される定期会と代議員3分の1以上の要請か、最高人民会議常任委員会が必要であると認定するとき、召集される臨時会議がある。会期は、通常、2～3日で、会議は、代議員3分の2以上の参席があって成立する。

　北朝鮮は、90年4月、任期5年の最高人民会議第9期代議員687名を選出したが、任期が満了したにも拘らず、代議員選挙を実施せず、最高人民会議を維持し、98年7月26日に実施された最高人民会議第10期代議員選挙において、金正日を始めとする党・政・軍高位幹部を含む687名の代議員を選出した。

　また、1998年9月5日に実施された第10期最高人民会議1次会議では、国家主席職廃止等の内容で憲法を修正し、国家の最高職責として役割と権限が拡大した国防委員長に金正日を再推戴し、内閣総理に洪成南を任命する等、国家指導機関選挙が行われた。

　一方、1998年の憲法改正において、最高人民会議常任委員会委員長が国家を代表するという内容を補充し、最高人民会議休会中には、最高人民会議常任委員会が最高人民会議の役割遂行と共に、国防以外の国家的事業を総括し、国家を代表する等、従来の最高人民会議常任会議、中央人民委員会、国家主席の権限を大部分引き受けた。常任委員会は、最高主権機関として、委員長、副委員長、書記長、委員で構成され、任期は5年である。

　北朝鮮は、2000年4月4日から6日まで、平壌万寿台議事堂において、最高人民会議第10期3次会議を開催し、99年予算執行の決算と2000年予算案承認件、最高人民会議休会期間に最高人民会議常任委員会が採択した教育法、対外経済駐在法、民用航空法等、3法承認、社会安全省を人民保安省に改名する等の議案を通過させた。

　また、2001年4月5日には、金正日国防委員長を始めとする党・政幹部と代議員が参席した中、平壌万寿台議事堂において、最高人民会議第10期4次会議を開催し、2001年度予算案等、4個の議案を討議し、同日閉幕した。

　今回討議された4個議案は、内閣の2000年事業状況と2001年課業に対して、2000年国家予算執行決算と2001年国家予算に対して、最高人民会議休会期間中、常任委員会が採択した法の承認、組織問題等である。

　北朝鮮は、2002年3月27日、最高人民会議第10期5次会議を開催した。

　最高人民会議第10期第5次会議には、金正日国防委員長を始めとして、最高人民会議687名中、624名が参加した中、2001年事業状況及び2002年課業・2001年国家予算執行の決算と2002年国家予算に対する報告と共に、国土計画法等を採択した。

　北朝鮮は、2003年3月26日、第10期6次最高人民会議を平壌万寿台議事堂において開催した。今回の最高人民会議第10期会議は、98年の1次会議以後、6年振りに開かれた。今回の会議において、北朝鮮は、2002年度国家予算決算と2003年度予算審議、軍事服務法・機構法・都市計画法・河川法・会計法を承認した。

　今回の最高人民会議全体会議には、金正日国防委員長が参席せず、総理の議長報告も省略し、計635名の最高人民会議代議員中、574名が参席したと、北朝鮮放送が報道し、代議員数が687名から635名に52名減った。